日本で会社を設立するためには、以下の準備が必要にです。

• 会社を設立する人（発起人、出資者）を決める。
• 会社を設立する人の印鑑登録証明書や署名証明書（又はそれに相当する証明書）を用意する。
• 会社の資本金又は出資金を払込む日本国内の金融機関口座を決める。

日本に外国会社の支店設置をするためには、以下の準備が必要です。

• 日本に住所を有する代表者を定める。
• 日本の代表者の印鑑登録証明書を用意する。
• 外国会社の日本で登記する事項を記載した宣誓供述書を作成する。

在留資格認定証明書交付申請

日本で会社を経営する外国人経営者が「短期滞在」の在留資格で日本にいる場合には、本人が「経営・管理」の在留資格認定証明書交付申請をすることができます。

外国人経営者が海外にいる場合には、会社の職員や、日本の事務所の管理者が代理人になり、「経営・管理」の在留資格認定証明書交付申請する必要があります。

行政書士は、在留資格認定証明書交付申請をする本人や上記の代理人に代わって、地方出入国在留管理官署（出入国在留管理局、支局、出張所）へ出頭し、申請の取次を行うことができます。

在留資格変更許可申請

「留学」「技術・人文知識・国際業務」「技能」などの在留資格で日本に在留している外国人が、日本で事業を経営する場合に、本人が「経営・管理」への在留資格変更許可申請をします。

行政書士は、在留資格変更許可申請をする本人に代わって、地方出入国在留管理官署へ出頭し、申請の取次を行うことができます。