日本で離婚したフィリピン人の再婚

フィリピン家族法では、原則的に離婚を認めておりませんが、日本で日本人と離婚したフィリピン人は日本人と日本で再婚することが可能です。

その根拠は、フィリピン家族法上で離婚が認められる唯一の例外として、家族法第２６条第２項に『・・・・外国において、外国人配偶者にとって有効な離婚が成立し、外国人配偶者が再婚する資格を取得したときは、当該フィリピン人配偶者は、フィリピン法の下でも再婚する地位を取得することができる。』と規定されているからです。

離婚歴のあるフィリピン人の婚姻要件具備証明書

フィリピン人が日本で婚姻手続きをする場合、原則的には駐日本国フィリピン大使館（又は領事館）から、婚姻要件具備証明書/Certificate of Legal Capacity to Contract Marriage (LCCM)を交付してもらう必要があります。

日本人と離婚歴があるフィリピン人が、フィリピン大使館（又は領事館）にて婚姻要件具備証明書の交付申請をするためには、以下の資料が必要になります。

  • フィリピン人の有効なパスポート
  • フィリピン人の出生証明書（Certificate of Live Birth)
  • フィリピン人の婚姻記録証明書(Advisory on Marriages)
  • フィリピン人の注釈付きの前婚の婚姻証明書(Annotated Certificate of Contract Marriage)
  • フィリピンの管轄裁判所より発行された、確定判決付き外国離婚の裁判所承認で、フィリピン外務省の認証が付与されたもの（Judicial Recognition of Foreign Divorce issued by a competent Philippine Court with Certificate of Finality. This must be authenticated by the DFA）
  • フィリピン人の前配偶者の戸籍謄本（当該フィリピン人との離婚の記載があるもの）
  • フィリピン人の在留カード
  • フィリピン人のパスポートサイズの証明写真（３葉）

フィリピン管轄裁判所の確定判決付外国離婚の裁判所承認に関する手続きは、フィリピンの弁護士にご依頼ください。

フィリピンの弁護士に対しては、フィリピン人が日本法で離婚し、離婚した相手方の日本人が再婚ができる資格を得たことの証明書を提出する必要があります。

この証明書は、離婚届出受理証明書を英語に翻訳して、公証人・外務省・フィリピン大使館の認証を取得します。証明書の作成手続きは、当事務所にて承ります。

フィリピン人の婚姻要件具備証明書が取得できない場合

再婚するフィリピン人の婚姻要件具備証明書が取得できない場合は、以下の書類を揃えて当事務所までご相談ください。相談は有料（５，０００円）です。

  • フィリピン人の有効なパスポート
  • フィリピン人の出生証明書（Certificate of Live Birth)
  • フィリピン人の婚姻記録証明書(Advisory on Marriages)
  • フィリピン人の前婚の婚姻証明書(Certificate of Contract Marriage)
  • フィリピン人の前配偶者の戸籍謄本（当該フィリピン人との離婚の記載があるもの）
  • フィリピン人の在留カード

フィリピン人の再婚に関する報酬額

業務内容 報酬（円）
相談 5,000
離婚証明書の作成・認証
（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ弁護士に提出する書類） 		70,000
婚姻手続き
（LCCMなし） 		150,000